2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社ＣＥＯと会談を行ったところであります。 その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。
○西村国務大臣 七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社ＣＥＯと会談を行ったところであります。 その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。
それでは続いて、ちょっと順番を変えて聞きますが、ファイザー社のＣＥＯのアルバート・ブーラ氏と菅総理が会談をして、それで九月中にほぼ全員分の確保が約束されたというようなことが報道されていますけれども、これはしかし、昨日、国民民主党の玉木代表も本会議でも指摘しましたけれども、九月十八日に、このファイザーのブーラＣＥＯのツイートでは、日本の首相と追加提供について議論した、協議した、ディスカッションしたという
今回の訪米でもう一つ注目されていたのが、菅総理とファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯとの電話会談でありますけれども、ファイザー社との交渉については、河野大臣がワクチン担当になった直後に、私が直接ファイザーと話をすると乗り出されたところ、交渉には首相を出してほしいという逆指名があったというような話もあります。 今回の電話会談というのは、そういう経緯があってのセットされたものなのか。
この本会議の前にファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯのＳＮＳを見ましたが、四月十七日の、総理が会った日のＳＮＳでは、ワクチンの追加供給について日本の総理大臣と議論したとだけ書いてあって、数や期限については全く言及はありません。それに対して、二日後の四月十九日のＳＮＳでは、ＥＵとは一億本の追加供給を本年中に行い、トータル六億本を供給すると、期限も本数も明記しております。
最後の質問者になって待ちくたびれましたけど、いろいろ皆さんの質疑を聞けて、ちょっとコメント的なことからスタートしたいんですが、やはり菅総理とファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯの間で一体何が約束されたのかというのがかなり大きな話題でした。 私も、ファイザー日本の原田社長と話ししていますけれども、ラインを変えて大量に生産するように変えていっている、それは間違いない。
実際に過去三年間に支払実績のある戦時加算対象作品としては、例えば音楽では、米国のアルバート・フォン・ティルザーの「私を野球に連れてって」や、オットー・ハーバックの「煙が目にしみる」、フランスのエディット・ピアフの「愛の讃歌」。美術では、フランスのアンリ・マティスの描いた「夢」などが含まれているものと承知しております。
こういった本、何を販売しようとしていたかというと、香港で民主派の政治家として活動するアルバート・ホー氏はＣＮＮに対し、上記の出版社が中国の習近平、シー・チンピン国家主席の過去の女性関係に関する書籍の出版を計画していたと説明、今回失踪した男性は強制的に中国本土に連れ去られたのではないかとの見方を示すと。
この趣旨説明のところをアルバート・ウィン民主党の下院議員が言っておりますので、ちょっと読み上げてみます。 「議長、いうまでもなく、テロとの戦いは米国一国で遂行することはできません。カーネギー・コミッションの試算によれば、一九九〇年代を通じて国際社会が負担した約二十兆円の資金の内、紛争後の平和構築ではなく、紛争予防に力点を置くことにより約十三兆円を節約できたはずであります。
先ほどの米国議会の中で、一昨年、アルバート・ウィン下院議員がこんなことを言っております。現在、議会では国連の改革について真摯な議論が行われております、しかしここで忘れてはならないのは、国連に説明責任や透明性を求めることも重要ですが、国連がその使命を果たせるようにすることも更に重要だということであります。 つまり、国連機能を充実させるために一体何ができるのかと。
まず、申し上げますが、あの天才物理学者、アルバート・アインシュタイン博士が、大正十一年に初めて我が国を訪れました際に、感動しまして、手記でこういう言葉を残しております。 近代日本の発達ほど世界を驚かしたものはない。世界は進むだけ進んでその間、幾度も闘争が繰り返され、最後に闘争に疲れるときが来るだろう。そのとき、人類はまことの平和を求めて、世界の盟主をあげねばならぬ時が来るに違いない。
このバーンズ・コレクションというのは、御存じだと思いますけれども、アメリカのフィラデルフィアのアルバート・Ｃ・バーンズ博士という方が集められましたルノアール、セザンヌ、マチスなどの印象派中心の大変質の高いコレクションで、今回は建物改修の資金を補うため、その改修期間に限って一時的に、この故バーンズ博士の門外不出の遺言の執行停止までして実現したものであったと聞いております。
○政府委員（前畑安宏君） ただいま先生の御指摘ございましたアルバート・ゴア著の「地球の掟」というのを拝読させていただきました。 御指摘のように、家庭というのは親と子の触れ合いを通じて基本的な生活習慣の形成、情緒の安定等を一番最初に得る大変大切な場でありまして、そこで思いやりや人権を尊重する心などを培う重要な場である、このように認識をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） クリントン新政権ではアルバート・ゴア副大統領がかねて環境問題については非常に熱心な人でございますので、おっしゃいますような政策の展開が期待されるところでございます。
ＧＬＯＢＥインターナショナル、訳して地球環境国際議員連盟、私もそのメンバーでございますけれども、その会長のアルバート・ゴア上院議員は、みずからの国アメリカのブッシュ政権が特にＣＯ２削減問題について後ろ向きかつ非協力的なことを問題視して、声明を発表しております。
アメリカの代表格のアルバート・ゴア上院議員などは、アメリカの政府の態度を恥ずかしく思うというようなことまで言われ、民主党の大統領候樹全員に、西暦二〇〇〇年までにいわゆる一九九〇年レベルで安定させる、こういう約束を大統領候補全員に取りつけてブッシュ大統領にも迫っていくということで、アメリカの議員も全員賛成して、ＣＯ２削減目標を明記するという決議がなされました。
アメリカの上院議員でテネシー出身のアルバート・ゴア、御存じの方いらっしゃると思いますが、前にアメリカ合衆国は戦略構想、ＳＤＩというのを言い出しておりまして、これも国会で御議論いただいたと思いますが、それに対しましてＳＥＩということをこのごろ提唱しております。
この点について特に私が伺っているところでは、七月十一日には中島照彦氏、七月十八日にはアルバート・アレンツハウザー氏による告発がなされたと聞いております。この告発の概要と今日までの捜査の状況について、御報告できる範囲で結構ですから、国会に報告していただきたいと思います。
○井嶋説明員 ただいまお尋ねの告発二件でございますが、中島照彦氏告発の事件は七月十五日、アルバート・アレッツハウザー氏告発の事件は七月十九日、いずれも東京地検において告発を受理いたしております。 その要旨でございますが、被告発人は野村証券株式会社及びその代表取締役である田淵義久氏でございます。
○参考人（アルバート・Ｌ・シーグ君）（佐藤雅子君通訳） 確かにおっしゃるとおり、まあ進歩が見られていると思います。また、先ほど私も申し上げましたし、今御指摘されましたこの比率の数字も進歩があったことを示していると思います。またそのほかに、余り報道はされていないのですが、もう一つの統計の情報によりますと、ここ二、三年、アメリカの貯蓄投資率は低いレベルから高くなってきているという統計があります。
○参考人（アルバート・Ｌ・シーグ君）（佐藤雅子君通訳） まだ日本に滞在してそれほどたっていません。日本に住んで六年にしかなりませんけれども、その間、日本人は非常に勤勉でよく働くと感じております。 また、生産性の数字につきましては、国によっての生産性の定義を決めておく必要があると思います。生産性の定義は、産業によっても違いますので、産業別に見ておく必要があると思います。
○参考人（アルバート・Ｌ・シーグ君）（佐藤雅子君通訳） 確かに国によって貯蓄率とか投資率の理解の仕方が違うという意味では、それに基づいて推計や推測をするのが難しいと思います。しかし、どのような定義を使おうと、事実としてはやはり日本はアメリカに対して貿易黒字、つまり不 均衡があるわけですし、またどの定義であろうと、やはりアメリカの貯蓄率は少ないと思います。
本年五月二十二日付け書面により日本国東京地方裁判所裁判官が中部カリフォルニア合衆国連邦地方裁判所に対してした証人アーチポルド・カール・コーチャン、同ジョン・ウイリアム・クラッター及び同アルバート・バイラム・エリオットの尋問嘱託に関し、すでに、日本国最高検察庁検事総長及び東京地方検察庁険事正は、それぞれ、日本国において解明中のロッキード事件に関する右各証人らの証言内容又はこれに基づき入手する資料中に仮
エコノミストの二月号に、日米諮問委員会の米国側の事務局長をなすっているアルバート・Ｌ・セリグマンさんが書いておみえになります中に、日本の市場が閉鎖的だというイメージを払拭するためにはということで、日本は外圧が高まるとまとめて市場開放策というものを出してくる、またさらに外圧が高まるとまた出してくる、いわゆる小出しにまとめて次々出してくる。
このことを聲を大にして訴えた初期の人びとはアルバート・アインシュタインのような卓越した偉大な科学者たちでした。さりとて他の人びとも除外するわけにはまいりません。Ｄ・アイゼンハウァからＪ・カーターに至る米大統領は孰れも「核戦争では勝者はない」と警告を発してきました。その他多くの著名な人びとも同様な意見を述べてきました。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君） 最高裁判所の宣明書は、 本年五月二十二日・付け書面により日本国東京地方裁判所裁判官が中部カリフォルニア合衆国連邦地方裁判所に対してした証人アーチボルド・カール・コーチャン、同ジョン・ウイリアム・クラッター及び同アルバート・ハイラム・エリオットの尋問嘱託に関し、すでに、日本国最高検察庁検事総長及び東京地方検察庁検事正は、それぞれ、日本国において解明中のロッキード